Pacific Meta 採用情報
＜目次＞
＜目次＞▍Mission :“To Create the Standard for Blockchain from Japan”▍代表 note▍会社紹介Deck▍経営Q&A＜経営・事業について＞＜代表の考えについて＞▍支援実績▍グローバル『 あたグロ 』世界に広がるPacific Metaネットワーク海外出身メンバー・多言語話者が多く在籍▍チーム▍メンバー＜メンバーインタビュー＞▍組織Q&A＜メンバーについて＞＜カルチャーについて＞＜待遇について＞▍経営管理体制Pacific Meta Portalコンパス会議各種定例ミーティング▍評価・育成仕事の教科書人事評価制度入社オンボーディング勉強会各種メディア活用表彰▍社内イベント全社会昼会社員合宿交流イベント▍福利厚生・社内制度▍募集中のポジション一覧Pacific Metaでは、新たな仲間を積極的に探しています。
少しでもご興味を持っていただけましたら、まずはカジュアルにお話しましょう！▍ご応募はこちらから▍採用担当より採用責任者 奥村 真帆採用担当 山崎 琴音▍Appendix＜プレスリリース一覧＞＜ Pacific Metaの歴史＞＜Photo Gallery＞Coming Soon…
▍Mission :
“To Create the Standard for Blockchain from Japan”
ブロックチェーンの正体は金融の民主化であり、全人類の資産へのアクセシビリティを向上させる社会意義を秘めています。
そして、ブロックチェーンが日本に浸透するならば、将来「日本でブロックチェーンのスタンダードを創る企業」が存在しているはずです。
日本企業が自発的にブロックチェーンに浸透するとは考え難いからです。
そのポジションを目指すことこそが我々のミッション「To Create the Standard for Blockchain from Japan」です。
公平な立場でそのポジションを狙う企業はPacific Meta1社のみ。本質的な競合企業は存在せず、自ずとミッションを達成できるはずです。
このミッションを達成するため、まずは私たちがブロックチェーンネイティブな日本法人のロールモデルとなり、ブロックチェーン化・金融資産のオンチェーン化を進めます。
もし先を越され、海外で良いプロダクトが生まれるなら、その日本展開を担います。
私たちはたまたま日本に起源があるので日本の強みを活かしつつも、あくまで地球の一企業として、当たり前にグローバルマーケットを狙うマインドセットを持って事業推進します。
ブロックチェーン領域は未だ黎明期です。
だからこそ、短期的な利益に飛び付かず、長期的かつクリーンに思考できる王道な企業が世の中に必要なのです。
▍代表 note
代表の岩崎がどういう心境のもと2度目の起業に至ったのか、なぜブロックチェーン領域での起業を選んだのかを記載しています。
ブロックチェーン領域はマーケットのポテンシャルに対して競合が少ない奇跡の領域だと考えた理由を記載しています。
ブロックチェーンの正体が金融の民主化と言われている所以とそれがもたらす社会意義を考察します。
▍会社紹介Deck
こちらの資料を、投資家の方々へも共有しています。
＜目次＞
① 会社概要&経営方針
- 企業ハイライト
- 会社概要
- CEO紹介
- PacificMetaが偉大な企業になれるロジック
- なぜブロックチェーン領域に参入したのか？
- 経営戦略ロードマップ/どのようにブロックチェーン領域に参入するのか
- 事業概要
- “コンサルティング事業”としての同業他社との比較
- Pacific Metaの強み/競合優位性
② ブロックチェーン市場
- ブロックチェーンの正体は？
- ブロックチェーンは何が便利なのか？- クラウドデータベース
- ブロックチェーンは何が便利なのか？- スマートコントラクト
- なぜ、どのように金融業界が変わるのか
- 例：既存の銀行にブロックチェーンを活用した場合の比較
- コスト削減による金融業界へのインパクトと社会意義
- 世界規模で拡大するブロックチェーン関連市場
- ブロックチェーンユーザーの推移
- なぜ日本のブロックチェーン浸透が遅れているのか？ -リテラシー面
- なぜ日本のブロックチェーン浸透が遅れているのか？ -リープフロッグ現象
- なぜPacificMetaの競合が少ないのか？
③ 事業成長
- 事業モデルと成長ドライバー
- Pacific Metaの海外案件獲得ソース
- Pacific Metaの国内案件獲得ソース
- Pacific Metaの案件獲得ソース：イベント事業
- グローバルチーム
- 創業以降、従業員数は順調に拡大
- 採用アクションにコミット
- ブロックチェーンのキャッチアップシステム
- 自社イベントを開催して業界の国内外のキーマンを招待
- 業界レポート発信
- 支援実績
▍経営Q&A
回答はトグル（▶︎）を開いて確認してください。
＜経営・事業について＞
Q. なぜ大手企業のクライアントと仕事ができるのですか？どのような経緯で開始することが多いのでしょうか？
A.
ブロックチェーンはいまだ発展途上にある新しい領域だからこそ、企業は既存の商習慣に縛られず、大手企業と直接取引を行うことが可能です。
成熟した産業では、代理店を介した取引構造や、すでに強固なポジションを築いた競合企業が存在することが一般的ですが、ブロックチェーン分野ではそうした前提がまだ固まりきっていません。
私たちは、この領域において国内でも有数の支援実績を積み重ねてきたこともあり、企業側から直接お声がけをいただく機会が増えています。
これは、ブロックチェーン活用において信頼できるパートナーを求める企業が多いことの表れでもあります。
一定の予算規模や強固なコミュニティ、すでに社会的認知を得ているサービスを持つ大手企業と協業することで、日本におけるブロックチェーン市場の開拓を、よりスピーディーかつ実効性の高い形で進めることが可能になります。
黎明期にある産業だからこそ、影響力の大きいプレイヤーと連携し、市場そのものを育てていく。この考えのもと、私たちは大手企業との取引を重視しています。
Q. 事業のレバレッジがかかるポイントはどこですか？事業が急激に成長するとしたら、どんなタイミングでしょうか？
A.
私たちの事業は、その特性上外部からは線形的に成長していくモデルとして捉えられがちです。
しかし一方で、ブロックチェーンという技術には、特定のタイミングで関心が一気に高まり、市場全体が急拡大する「波」が存在します。
その波が到来した際には、日本企業によるブロックチェーン活用の動きが加速し、当社の業績も短期間で大きく伸長する可能性があると見ています。
だからこそ重要になるのが、その波が来る前の段階で、いかにマーケットシェアを確保しておくかという点です。
黎明期から市場に深く関与し、実績と信頼を積み上げておくことが、非連続な成長を実現するための前提条件になります。
加えて、私たちはブロックチェーンを活用したアセットマネジメント事業の準備も着実に進めています。
この領域は、従来の支援事業とは異なり、指数関数的な成長が見込まれる分野です。
複数の成長曲線を内包することで、事業ポートフォリオ全体として、より強靭で持続的な成長を目指しています。
Q. 再現性のあるユースケースはなんですか？現在、一般消費者が当たり前に使用しているブロックチェーン技術に基づいたサービスはありますか？
A.
あえて一つ挙げるとすれば、ステーブルコインの普及は、多くの人が想像している以上のスピードと規模で進んでいます。
すでにステーブルコインの取引高は、VisaとMastercardを合算した決済取引高を上回る水準に達しています。
南米やアフリカの一部地域では、自国通貨が米ドルでないにも関わらず、ステーブルコインによる決済が可能な店舗が数多く存在します。
こうした状況は、実際に当社メンバーが現地で確認している事実でもあります。
資産の保全や運用手段としてもステーブルコインは広く活用されており、すでに多くの地域で生活インフラの一部として機能し始めています。
また、ステーブルコインを用いることで、低コストかつ迅速な国際送金が可能になります。
私たち自身も、資産運用や海外取引先への支払いにステーブルコインを活用しており、その実用性を日常的に実感しています。
今後は、個人にとどまらず、ステーブルコインを当たり前のように保有・活用する法人が増えていくでしょう。
ステーブルコインは、すでに実験的な存在ではなく、現実の経済活動を支える基盤へと移行しつつあります。
Q. AIはブロックチェーン業界にどのような影響をもたらすのでしょうか？
A.
金融資産のオンチェーン化が進むことで、今までと比較して価値の移動や蓄積がデジタル上で明確かつ精度の高いデータとして記録されるようになります。
この経済データは人間が分析するにはあまりにも膨大ですが、AIが分析し活用することで、社会の金融インフラはより透明で予測可能な構造へと変わると想像されます。
個人・企業・国家レベルでの資産管理や意思決定が、これまでよりも迅速で合理的な形へと移行していき、金融サービスはよりパーソナライズされたものに変わっていくと考えています。
Q. ブロックチェーン導入と相性が良い業界、影響を受ける業界はどこですか？
A.
インターネットやAIが特定の業界に限定されることなく普及してきたように、ブロックチェーンも将来的には、ほぼすべての産業に導入されていく技術になると考えています。
その中でも、まず大きな変革が起こるのは金融業界でしょう。
金融は、あらゆる産業活動の基盤を支える存在です。
そのため、金融分野におけるブロックチェーンの進化は、不動産をはじめとする多くの業界へ波及していくことになります。
資産の管理や取引の在り方が変わることで、関連産業の構造そのものが再定義されていく可能性があります。
また、IP（知的財産）を保有する企業も、ブロックチェーンとの相性が高い領域の一つです。
NFTやST（セキュリティ・トークン）の普及によって、ファンが単なる消費者ではなく、IPに対して「所有感」や「参加意識」を持つ世界が現実になりつつあります。
ここでいうIPとは、狭義のコンテンツ産業に限りません。
広義には「ファンを持つ存在」と捉えることができ、ファッションやブランド、さらには飲食店といった分野も含まれます。
ブロックチェーンは、こうした企業とファンの関係性をより深く、持続的なものへと進化させていく力を持っています。
Q. クリプトのBearマーケットの経営をどのように考えますか？
A.
私たちは、事業選択において常に「ベアマーケットにおいても継続的に経営できるか」という視点を重視しています。
暗号資産市場の市況と当社業績に一定の相関があることは否定しませんが、主にBtoB領域を中心とした事業構造であるため、一般的なToCビジネスと比べると、その影響は限定的だと考えています。
短期的なトレンドに乗ることを目的とするのではなく、中長期的に実需が生まれる可能性の高い領域にフォーカスする。この姿勢が、マーケットの変動局面においても安定した事業運営を可能にしています。
また、日本企業は、海外企業と比較すると、暗号資産市場のボラティリティの影響を受けにくい傾向があると感じています。
たとえば、ビットコインの半減期サイクルといった市場アノマリーは、日本ではまだ十分に浸透しておらず、アルトコインの発行を主目的とする企業も、海外に比べて多くはありません。
こうした環境は、日本市場におけるブロックチェーン活用が、投機ではなく実需を起点として広がっていく可能性を示しており、私たちはその流れに沿った事業展開を進めています。
Q. ベンチマークにしている企業はありますか？
A.
ブロックチェーン領域に特化した企業は日本ではまだ数が限られており、事業モデルや立ち位置が近い企業は多くないという認識を持っています。
そのため、完全に同一の比較対象を見出すことは難しい状況です。
一方で、最先端の技術領域に黎明期から参入し、BtoBを軸に堅実な収益基盤を築いてきたという点では、PKSHA Technologyやサイバーエージェントの歩みは参考にしています。
いずれも、短期的なブームに依存することなく、技術と事業の両立を図りながら成長してきた企業であり、その戦略には学ぶべき点が多いと考えています。
また、ブロックチェーンを活用したアセットマネジメントという観点では、グローバルに事業を展開するAnimoca Brandsの取り組みも参考にしています。
デジタルアセットを中長期的な視点で捉え、エコシステム全体の価値向上につなげている点は、今後の事業展開を考えるうえで示唆に富んでいます。
Q. 日本の法規制をどう捉えていて、どう対応しようと思っていますか？
A.
ブロックチェーン活用のスタンダードを目指す立場から見ると、日本が法規制の厳格な国家であり、かつ関連する法整備が他国に比べて一歩先行している点は、むしろポジティブに捉えています。
明確なルールが存在するからこそ、持続可能で社会に根づく形での事業展開が可能になると考えているからです。
実際、海外のDeFiプロジェクトの創業者の中には、「日本で法令を遵守しながら事業を成立させることができれば、世界中で展開できる」という認識を持つ人も少なくありません。
日本が顧客保護を重視する国家であることは、海外のブロックチェーン業界関係者の間でも広く知られています。
私たち自身も、法と正面から向き合いながら、極めて慎重に事業を進めていく方針です。
ブロックチェーン技術や暗号資産に関する法制度に精通したメンバーも社内に在籍しており、単なる技術支援にとどまらず、法的論点の整理やリスクの可視化といった観点からも、企業の取り組みを支援することが可能です。
Q. 企業として上場することの意義はなんですか？
A.
ブロックチェーン領域は、いまだ黎明期にあり、だからこそ信頼できる企業の存在が強く求められています。
技術や可能性には関心があるものの、「どの企業を信頼すればよいのか判断がつかない」と感じているクライアント企業や求職者、投資家は少なくありません。
そうした状況において、企業としての透明性や説明責任を明確に示すことは、業界全体の健全な発展にとっても重要だと考えています。
上場し、社会の公器としての立場を担うことで、事業内容や財務状況を広く開示し、ステークホルダーに対する信頼を築いていくことが可能になります。
Q. 資金調達はどのような状況ですか？
A.
累計8.5億の資金調達を行っています。
そのうち6.6億は2025年1月に調達しており、現在成長中のスタートアップです。
資金の心配がなく、シリアルアントレプレナーだからこそ調達力も強いです。
VC（Dimension、15thRock）にはシードに続きシリーズAでも出資していただいています。
連続で資金調達できるのはスタートアップの中で3割程で、信頼いただいている証拠だと思います。
今後大きな挑戦を見据えた際に追加調達することも視野に入れています。
Q. 外部株主等からのExitに対する圧力はあるのでしょうか？
A.
私たちは、上場をゴールではなく通過点と位置づけています。
上場後も継続的な成長が見込める領域で事業を展開しているという認識については、主要な投資家の皆様とも共通の理解を持ったうえで経営を行っています。
そのため、上場そのものを急ぐことや、特定のタイミングやバリュエーションに過度に縛られることはありません。
中長期的な企業価値の最大化を最優先に据え、最も適切な形とタイミングを選択していく方針です。
＜代表の考えについて＞
Q. ブロックチェーン領域はまだ黎明期で不確実性が高いと思われますが、その不確実性の高さをどう捉えていますか？
A.
経営者として10年弱の経営生活、投資家としてあらゆるアセットクラスや50社のエンジェル投資経験を経て感じたことは、コモディティ化を抜けて圧倒的に勝つには「不確実性がある最先端領域に張るしかない」ということです。
時価総額上位を占める会社は全て、インターネット等新しい産業の黎明期から長期にわたって張り続けた企業。不確実性とマーケットシェアはトレードオフです。
これはつまり、確実性の高い領域や既存の産業には多くの競合が存在しており、マーケットが不確実ということはすなわち競合参入が少ないということです。
もし適切に事業成長できるならば黎明期が最もαをとれる時期であり、不確実性がそのまま参入障壁になります。
そして、不確実性に張りアップサイドを狙うことと、リスクを抑えながら堅実に事業成長することは両立すると考えています。
Q. AIではなく、ブロックチェーンに張った理由は何か？
A.
私の個人的な領域への興味の多寡ではなく、事業を伸ばせるかという視点で回答します。
AIは大変素晴らしい技術です。自分も毎日AIを活用しており、AIが世の中を変えることは確信しています。これからもAI領域で偉大な企業が出てくるでしょう。しかし、もうすでにAIの価値は誰もが知るところとなりました。「誰もが価値を理解した時点で手遅れ」と私は過去の投資経験から結論づけており、私の目標である圧倒的な成果を出す企業を作るにはAIはやや成熟が見えた産業だと考えました。一方でブロックチェーンはそのポテンシャルに対して、価値を理解する人々の数が未だ少なく、ユニークなポジションを取りやすいところが魅力だと考えています。
Q. Pacific Metaはどういうコミュニティでありたいですか？
A.
長期的な展開をしつつも、Pacific Metaは急成長も同時に目指します。
そのため、仕事は結果主義であり、年齢や経歴などは問わず、結果を出せる人、経営全体にいい影響を与えられる人を抜擢します。
そういった組織は、本来はドライでギスギスした環境になりやすいです。ですが、私は結果主義で急成長を目指しながらも、人間的な温かみがある、思いやりがある会社にPacific Metaをしていきたいと考えています。
なぜなら、どういう環境でどういう人と過ごしたかは、その後の社会人としてのキャリア、ないしは人生を定義すると言っても過言でないからです。
この環境は、全員が素直に成長意欲を持ちつつ仕事に取り組みながら、お互いの長期的な人生観や価値観にリスペクトを忘れず、率直にコミュニケーションをとることができれば、実現可能だと思っています。
Q. ブロックチェーンは一言で、どういう技術だと考えていますか？
A.
ブロックチェーンの正体は「金融の民主化」を実現するためのインフラであると考えています。これは、従来は一部の金融機関・企業にのみ許されていた金融行為(もしくは金融機関を媒介しないといけなかった行為)を、誰もが実行できるようになる流れを意味しています。詳しくはnoteを参照ください。
Q. ブロックチェーンという技術に惹かれた原体験はなんですか？
A.
なぜ金融の民主化に自分が興味があるのか自問をしてみたことがあります。
昔から、将来どう過ごすかに興味があり、将来の自分の感情を予想したり、何のために今の時間を使うのかを自ずと考えてしまう子供でした。
その結果として子供の頃から将来のお金の不安はずっとあり、その不安をなくすために好きでもない勉強に取り組み東京に上京しました。
東京でスタートアップに出会い、全く資産のない自分でも、志さえあれば資金調達ができて挑戦ができることを知りました。
当時20歳だった私は、それを知った瞬間に、一切の迷いもなく起業を決意しました。
運良く機会や周りに恵まれ、経営者としてもビジネスとしても未熟なままでしたが、当時学生だった僕にとってはなんとか形になりM&Aも経験させてもらいました。
今でもスタートアップファイナンスのエコシステムには強く感謝しています。自分がスタートアップにエンジェル投資を累計50件以上してきたのも、その恩返しという側面もあります。
このスタートアップのエコシステムがなければ自分は起業ができなかったわけで、ある意味金融の民主化が進んでいる恩恵といえるでしょう。
そういった経験から、社会に貢献する者や志がある者には適切な機会やインセンティブが与えられるべきという価値観が醸成され、ブロックチェーンがもたらす金融の民主化に興味を持ちました。
Q. ブロックチェーンがもたらす社会意義は何だと考えていますか？
A.
私は金融の民主化そのものが社会意義だと信じています。
この資本主義社会において、資産とは生きるための武器です。
日本のように社会保障の手厚い国ばかりではありません。衣食住を確保するにも、教育を受けるにも、老後を安心して過ごすにも、資産が必要です。その資産へのアクセシビリティを向上させることは、全人類の幸福度や社会の安定性に直結する営みだと考えています。
▍支援実績
▼その他の実績はこちら
株式会社Pacific Meta | Web3特化のグローバルコンサルティングファーム▍グローバル
私たちのバリューの一つに「あたグロ」という言葉があります。
Pacific Metaは”たまたま”日本で設立した会社ですが、ブロックチェーン領域を取り扱うには”あたりまえ”に世界全体を市場として考えなければならない。
現在おかれた環境に捉われず、1人1人が”あたりまえにグローバル”な視点に立つ組織であり続けます。
▼共同創業者 兼 海外事業責任者 邵のnoteはこちら
▍チーム
Marketing & PR
Pacific Metaのブランド認知向上と市場でのポジショニング確立を担当しています。
ブロックチェーン領域における最新トレンドの発信や、戦略的なPR活動を通じて、国内外でのプレゼンス強化に取り組んでいます。
SNSやイベント、メディア露出を通じて、Pacific Metaの価値を広く伝えています。
BD (Business Development)
新規事業の開拓とパートナーシップの構築を推進しています。
国内外の企業やプロジェクトとの戦略的な提携を通じて、ブロックチェーン領域における事業機会を創出します。
クライアントのニーズを深く理解し、最適なソリューションを提案することで、持続的な成長を実現しています。
Recruit
Pacific Metaの成長を支える優秀な人材の採用を担当しています。
会社のビジョンに共感し、ブロックチェーン領域で挑戦したい人材を発掘し、採用プロセス全体を通じて候補者との関係構築を行います。
組織の拡大フェーズにおいて、カルチャーフィットと高い能力を兼ね備えた人材の獲得を目指しています。
Organization Development
メンバーの成長支援と組織文化の醸成を担っています。
評価制度の設計や研修プログラムの企画、エンゲージメント向上施策など、組織全体のパフォーマンス最大化に取り組んでいます。
メンバー一人ひとりが最大限の力を発揮できる環境づくりを推進しています。
▍メンバー
▼その他のメンバーはこちら
＜メンバーインタビュー＞
▼その他の記事はこちら
note（ノート）▍組織Q&A
回答はトグル（▶︎）を開いて確認してください。
＜メンバーについて＞
Q. 現在の社員数はどのくらいですか？今後メンバー数は増えていきますか？
A.
現在の正社員は約35名です。
組織規模は今後も半永久的に拡大していく方針です。
規模拡大に伴い、自ずと既存メンバーのマネージャーへの昇格や、裁量権拡大の必要性があります。
Q. メンバーの平均年齢はどのくらいですか？
A.
代表の岩崎は30歳です。他共同創業者も28〜30歳であり、経営層は非常に若いです。
また、メンバーの平均年齢も30歳前後であり、若くて活力のあるメンバーがボリュームゾーンです。40代の経験豊富な正社員メンバーも在籍しています。
Q. どのような企業出身のメンバーが多いですか？
A.
スタートアップ出身者だけでなく、大企業出身者も多く在籍しています。
EY、サイバーエージェント、DeNA、デロイト、みずほ銀行など幅広い企業出身のメンバーが集まっています。
代表の岩崎の前職である終活ねっと社出身のメンバーも在籍しております。
Q. どのような理由でPacific Metaに入社したメンバーが多いですか？
A.
元々ブロックチェーンが好きなメンバーや、ベンチャー環境に興味があったメンバー、新規事業を作るのが好きなメンバーなど、Pacific Metaに興味を持ったきっかけは様々です。
共通しているのは、この未成熟な領域で自分が主体となって新しいチャレンジをしたい、大きな影響を与えたいという想いを持っているメンバーが多いです。
また、面接などを通じて感じたメンバーの人柄の良さや優秀さ、組織としての誠実さが入社決め手となったという声も多いです。
Q. メンバー同士の交流は盛んですか？
A.
社内イベントなどメンバー間の交流は部署を横断してとても盛んです。（参加は任意）
「社内イベント補助金制度」があり、メンバー企画のイベントには一定金額を負担しています。
過去には花火大会やBBQ、バスケットボール試合への参加やスポーツ鑑賞会、日本酒会など幅広いイベントが平日土日問わず開催されています。
Q. 離職率はどのくらいですか？
A.
通常、スタートアップの離職率は30%程度と言われています。特にシード〜シリーズA期の人材は流動的です。
一方、Pacific Metaの離職率は約5%（2025年8月現在）です。
岩崎が1社目に起業した終活ねっとのメンバーを始め、リファラル採用を中心に集まったメンバーが多く、退職するメンバーは相対的に少ないと言えます。
平均年齢も30歳と低く、メンバー同士が仲が良いことも理由です。
＜カルチャーについて＞
Q. 職務の幅や裁量権はどのくらいありますか？
A.
現在Pacific Metaが提供しているサービスは日系・海外両企業に対する戦略設計〜POC・開発、マーケ支援までとても幅広いです。
一方で社内の正社員メンバーは全部で約35名で、1つの専門スキルに対応しているメンバーがかなり少ない状況です。（そのため新しいメンバーを積極採用しています。）
この状況から、一人当たりにお任せしたい・極めていただきたい職務の幅はかなり広いです。
チャレンジの幅や深さを重要視する方にはピッタリの環境です。
Q. リモートワークはどのくらいできますか？
A.
リモートワークの回数上限などは設けておらず、リモート頻度や出社時間は各メンバーに任せています。
こちらはフルフレックスを導入した背景にも繋がります。
ただし、顔を合わせてコミュニケーションを取ることで得られる価値もあるため、出社で行うミーティングを設けたり、出社主体で働くことを推奨しています。
基本的にはやることをやっていればOK、といった社風のため、クライアントに本質的な価値提供をしていれば問題ありません。
Q. 業務の中で挑戦することをどのように捉えていますか？
A.
Pacific Metaは「挑戦する経験自体を価値と捉えられる人」を求める文化です。
メンバーの発案が経営判断に取り入れられることも多くあります。
Q. 経営メンバーと近い環境で働けますか？
A.
現在の正社員数は35名です。オフィスも1フロアで完結しており、常に代表をはじめとする経営メンバーと近い距離で仕事ができます。
経営メンバーと他メンバーの打ち合わせや1on1も頻繁に行われており、席配置もフリーデスクのため物理的に近い距離で相談をしながら仕事を進めることが可能です。
社内イベントやランチにも、経営メンバーは他メンバーと隔てなく頻繁に参加しています。
Q. ブロックチェーン領域未経験者でも挑戦できますか？
A.
正社員の8割はブロックチェーン領域未経験者です。ゼロ地点からスタートするメンバーが多いですが、入社時のオンボーディングが充実しており、ブロックチェーン領域未経験者でも十分に挑戦できる土壌があります。
また、毎週木曜日には勉強会が開催されており、ブロックチェーン知識の基礎〜最新動向までを学ぶ機会があります。
Q. 入社後のインプット機会は用意されていますか？
A.
毎週木曜日に1時間、全員参加する勉強会があり、ブロックチェーンの基礎知識〜最新動向のインプットはもちろん、業務効率化のために積極的に取り入れているAIツールなどについて学ぶ機会があります。
また、書籍購入制度もあり、上長の承認があれば読みたい本を自由に購入・読むことができます。
＜待遇について＞
Q. 昇格や昇給はどのように決まりますか？
A.
人事評価制度に基づき、半期に1回査定があります。
事前に立てた目標や評価基準をもとに評価を決定し、その結果昇格や昇給が決まります。
等級ごとに基準となる給与テーブルは社内に公開しており、入社意思決定前までに説明させていただきます。
Q. ストックオプションは付与していますか？
A.
ストックオプション（SO）の付与は積極的に行なっており、人事評価制度に基づき一定の水準以上を満たすメンバーには一律で付与しています。
また弊社のSOはPacificMetaのM&A時にも履行されるように設計されています。仮にM&Aに着地した際に履行されないのが契約としておかしい、という代表の理念に基づいた設計になっております。決してM&Aが基本路線であるからゆえの設計ではございません。
▍経営管理体制
Pacific Meta Portal
社内での情報管理はNotionを使用しています。
「Pacific Meta Portal」と呼ばれるNotionワークスペースに、経営指標から個人のタスク管理まで、あらゆる情報を集約して仕組み化・運用しています。
業務の効率化・非属人化をするとともに、今や業務に必要不可欠なAIを最大限活用するため、AIの情報源となる業務データベースを充実させています。
▍評価・育成
▍社内イベント
交流イベント
ご飯会、BBQ、お花見、花火大会、ビールフェス、キッズ&ベビー会、ゲーム大会、バスケットボール、バドミントン、野球、ランニング、スポーツ観戦、忘年会など…
会社だけでなく社員が主催となって、ほぼ毎週様々な交流イベントが開催されています。（参加は任意です。）
社員主催イベントには補助が出る制度もあり、社内の交流は非常に活発です。
▍福利厚生・社内制度
▍募集中のポジション一覧
▍ご応募はこちらから
▍採用担当より
採用責任者 奥村 真帆
ここまで読んでださりありがとうございます！
変化が早く、やることも多い環境ですが、その分、自分の意思と行動がダイレクトに形になります。
スタートアップならではの手触り感を楽しみたい方、ぜひ一度お話ししましょう！
📩 recruit@pacific-meta.co.jp
プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES